離婚相談を学ぶ上での基礎知識
離婚相談を学ぶ上での基礎知識
ホーム > 生活 > 金利の上昇前に、借金を見直そう

金利の上昇前に、借金を見直そう

破産申請での手続きにしたがうと、申立人はまず申請書類を申し立てる人の住む場所を受け持つ裁判所に届け出ることから始まります。

申請人からの申し立てが届くと裁判官は破産申請の承認をするべき事項が存在するかどうかなどといったことを審査する流れになり、検討の終わったとき申し立て者に返済不可能な状態などというような破産受理の必要な条件が十分備わっていた場合、自己破産申立の許可がもらえることとなります。

けれど、認定があったとしても、負債が免除になったことにはなりません。

次に免責の決定を求める必要性があります。

免責とは破産申立の手続きにおいて返済することが不可能である当人の返済額に対しては、地裁によって義務をなしにすることをいうのです。

要は借金をゼロにすることです。

免責でも自己破産の判定の時と同様で診断がなされて検討の結果免責の認定がもたらされたとすれば、義務から免れることとなり負債額はゼロになります、結果として住宅ローンやクレジット払いが使用停止になることを除けば、破産認定者が受ける不便からも免れるのです。

なお、免責拒否(責任を0にできない)という決定がなされると返済責任と自己破産者にもたらされるデメリットはそのままになるのです。

免責の制度はどうしようもない事情があって借金を負い、苦しみもがく人を救助することが目的のルールです。

というわけで財を隠蔽して破産申請の手続きをしたりするなど、裁判官に対して虚偽の用紙を送るなど制度を悪用しようとする人や賭博や豪遊などの浪費で借入を作った人についてはその人の破産の認可手続きを削除したり、免責が許されなくなります。

法的には、免責承認をもらいうけることが許されない要因を説明した場合以外にも数多く明記しておりその理由を免責不許可事由といっています。